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障害年金の申請を依頼する専門家の選び方について

文責:代表 弁護士 西尾有司

最終更新日:2022年01月28日

1 障害年金の申請における問題

 障害年金が認定されるには、①初診日要件、②保険料納付要件、③障害状態要件の3要件が満たされる必要があります(各要件の詳細は割愛)。

 申請を行う前提として、申請者が前記3要件を満たしているか否かを検討する必要があります。
 しかし、前記3要件は、容易に理解できるとは言い難く、独学だと誤解したまま申請に進んだり、検討段階で力尽きてさじを投げてしまったりすることが懸念されます。

 さらに、申請段階においても、必要書類の作成・収集がスムーズにいかない場合もあります。
 特に前記①と③については、申請者の方で要件を満たしていることを書類によって証明しなければなりません。

 そのため、障害年金を申請するには、障害年金に精通している専門家に委任することが望ましいと思われます。

 

2 障害年金の専門家とその選び方

 一般的には、社会保険労務士と弁護士が考えられます。

 社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づき、申請書の作成・提出等ができるとされています。
 この労働社会保険諸法令に、障害年金を規律する国民年金法と厚生年金法保険が含まれていますので、障害年金に関する申請を作成したり、提出したりすることができます。

 弁護士は、当事者の委嘱に基づき、訴訟事件・非訟事件・審査請求等に関する行為及びその他一般の法律事務を行うことができるとされています。
 社会保険労務士のような対象となる法律の制約はなく、前記障害年金に関する申請及び付随業務もできると解されます。

 ただ、すべての社会保険労務士及び弁護士が、障害年金実務を取り扱っているわけではありませんし、取り扱っていたとしても得意・不得意の違いはあるでしょう。
 そのため、障害年金実務を取り扱っていて、実際に得意としている社会保険労務士・弁護士に委任するのが賢明でしょう。
 最近は、事務所のホームページにそれらを明記しているところが多く、そこで確認するのが簡便ですが、ホームページがなかったり、そこに書いていなかったりした場合は、実際に電話を架けて確かめるしかないでしょう。

障害年金申請の手続きの流れ

文責:代表 弁護士 西尾有司

最終更新日:2021年12月08日

1 必要な書類を集めます

 障害年金の申請をする際は、様々な書類を提出する必要があります。

 その中でも、重要なのが、次の3つの書類です。

 ⑴ 受診状況等証明書

 障害年金の申請を行う上では、最初に病院で診療を受けた日が最も重要な要素になります。

 この日のことを初診日といいます。

 障害年金の申請をするためには、初診日がいつかを特定しなければなりません。

 この時、申請者の自己申告では、初診日の証明にはなりません。

 受診状況等証明書は、この初診日を証明するための書類です。

 ⑵ 病歴・就労状況等申立書

 障害年金の申請をするためには、今までにどのような病院に通って、その病院に通っている間に、どのような症状があったのかを説明することが求められます。

 この説明をするための書類が、病歴・就労状況等申立書です。

 ⑶ 診断書

 障害年金の申請をする際は、障害の程度が国の基準を満たしているかが審理されます。

 そこで、障害の程度を示す資料として、医師の診断書が必要になります。

 

2 障害年金の請求

 必要な資料が集まった後は、障害年金の請求を行います。

 その際は、年金請求書に、集めた資料を添付することになります。

 障害年金の申請をした後で、書類に不備があったり、資料が不足していた場合は、手続きがやり直しになることもあるため、慎重に手続きを進める必要があります。

 

3 国による審査

 必要な書類を提出した後は、国による審査がなされます。

 審査の期間は、概ね数カ月程度ですが、提出時期や内容によってばらつきがあります。

 この審査の期間は、申請者が左右することは難しいため、早く障害年金を受給したい場合は、必要な書類をスピーディーに集めることが重要です。

 

4 国から結果が届く

 無事審査を通過し、年金の支給が決まった場合は、年金決定通知書が届きます。

 他方、障害の程度が、国の基準を満たしていなかった場合は、不支給決定通知書が届きます。

 なお、そもそも年金の保険料を納めていなかったり、初診日を確定できていないような場合は、却下通知書が届きます。

障害年金の対象となる人

文責:代表 弁護士 西尾有司

最終更新日:2021年11月06日

1 障害年金は高齢者のための制度ではありません

 年金という言葉は、「高齢者が生活するためのもの」というイメージを連想させやすいものです。
 そのため、「高齢者がもらえるものだから、自分には関係ない」と誤解される方も少なくありません。
 しかし、障害年金はむしろ比較的若い方々を対象とした制度です。
 なぜなら、障害年金は、いわゆる現役世代の方が、ケガや病気のために働くことができなくなった場合に、生活を保障するための社会保障制度だからです。

 

2 初診日をチェックしましょう

 初診日は、初めて医師の診療を受けた日を指します。
 つまり、障害年金の申請をするためには、まず医師の診療が必要ということになります。
 もし、医師の診療を受けていない場合は、障害年金の申請は難しくなります。
 医師の診療を受けた場合は、その診療を受けた日を特定し、証明書をもらうことが手続きの原則です。
 そのため、同じ傷病で、複数の病院に通った場合は、最初の病院を特定する必要があります。

 

3 保険料を納めているかをチェックしましょう

 障害年金は、国の年金制度なので、年金保険料を納めていることが必要です。
 しかし、加入期間の全期間で、保険料を納めている必要はありません。
 加入期間の3分の2以上の期間、保険料を納めているか、保険料の納付が免除されている場合は、保険料の要件は満たしたことになります。
 また、初診日の直近1年間について、保険料を納めていれば、同じく要件を満たしたことになります。
 なお、初診日が20歳以前の場合、保険料を納める義務がないので、保険料を支払っていなくても問題ありません。

 

4 障害の程度が、国の基準を満たしていること

 どういった障害があれば、障害年金を受給できるかは、国が詳細にルールを決めています。
 具体的には、国民年金法施行令や、厚生年金保険法施行令に一覧表のようなものがあり、その基準を満たしているかどうかが審査されます。
 障害の程度が、国の基準を満たしているかどうかは、日本年金機構の認定医が審査します。

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障害年金の申請をお考えの方へ

障害年金には「初診日要件」「保険料納付要件」「障害状態要件」という受給要件があり、これを満たしている必要があります。
受給要件を満たしているか、障害を認定する等級は何級に該当するのかについては、提出書類で判断されます。
そのため、障害年金の申請に必要な書類を準備し、内容を精査した上で申請手続きを行うことが大切です。
障害年金に関する知識が十分ではなかったために、障害年金が不支給となってしまったり、適切な障害等級の認定が受けられなかったりするケースが見受けられますので、障害年金の申請をお考えの方は、障害年金に詳しい専門家に相談することをおすすめします。
当法人では、障害年金を中心に取り扱っている者達で障害年金チームを作り、定期的に内部研修を行う等、迅速かつ適切なサポートを行えるように努めています。
障害年金を取り扱っている者が相談にのらせていただきますので、安心してお任せください。
当法人では障害年金のご相談・初期費用は原則無料で承っておりますので、障害年金が受給できる可能性があるかわからないという方も、どうぞお気軽にご相談いただければと思います。
できる限りわかりやすい言葉でご説明する等、親身な対応を心がけていますので、初めての方もご安心ください。

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